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ふるさと納税導入・運営支援

「ふるさと納税を導入しようと思うが、どうしていいのかわからない」
「すでに導入・運用しているが、うまくいかない」
「導入はしたものの、あまり地元に利益が残っていない」
・・・

今の結果に「満足」していますか?

ふるさと納税の第一の目的は寄付による税収増加です。しかし、それだけで考えてしまうには実にもったいない、様々なチャンス・可能性を持っている特別な機会と言えます。もっともっと、あなたのまちを元気にできるのです。

「今一つ盛り上がらない・・」というところに見られるケース

ふるさと納税は、寄付金オペレーション業務のほか、返礼品の企画や注文・発送のオペレーション、コールセンターなど、実に様々な業務で成り立っています。これを円滑に、しかも規模を大きくしていきたい、となると、自治体だけの力で、なおかつ数名の担当者だけで、というのはとても厳しいし、大変です。そのため「できる範囲でしかやらない」または「大手の代行サービスに依頼する」というやり方が多くなります。

もしその状態で問題を感じられているとしたら・・・こんなお悩みではありませんか?

結構大変な運営オペレーション

実際に導入した後には、返礼品の注文処理および返礼品生産者や配送業者との連携のほか、寄付者の方々からの問い合わせやクレーム対応など、日々のオペレーション業務が発生します。

人気商品のオンシーズン中や、年末など確定申告に向けての動きが活発になる繁忙期には単独の担当者で対応するのは困難になります。また、休日の問い合わせも多く、サービスの満足度を向上させるためにも、しっかりとした体制づくりをして、継続した寄付へのご協力につなげていかなくてはなりません。

弊社ではすでにこれらのスキームを持っており、導入すると便利なシステム類も知っています。

スタッフ・関係者に過度の負荷をかけることなく、納税者の方々にも満足していただけるようなオペレーション構築のご提案またはその支援が可能です。

陸前高田市のふるさと納税での実績があります

弊社は現在「一般社団法人ドリームプロジェクト」という団体を設立し、陸前高田市からの受託という形で、ふるさと納税の各種オペレーションや企画などの業務を行っています。

2015年7月から2016年3月までで、およそ2億9000万円の寄付をいただきました。
地元の返礼品生産者からは「仕切価格」では無く「末端小売価格」で仕入れることで、収入増・利益確保につながる新しい販路となりました。2016年度の時点で、地元生産者にとって「確実に売れる・儲かる販路」として認知され、新規参入希望者が増えています。地元の経済が返礼品によって活性化する・・震災によって人口や来訪者も激減した陸前高田市にとって、大きな希望の1つとなりました。

自治体の業務負担を軽減

自治体には主に寄付金に関する処理に注力していただき、返礼品やコールセンター業務を民間に切り離し協力体制とすることで、自治体の負担を大幅に軽減しています。

地元の経済的弱者の雇用創出

返礼品の集荷は地元の高齢者の方々に。
返礼品の梱包・出荷や、返礼品製造の支援を、障がい者(授産施設利用者)の方々に。
返礼品のオペレーションやコールセンター業務をシングルペアレンツの方に。
地元の経済的弱者の方々をドリームプロジェクトで雇用し、所得向上を図っています。このことは、陸前高田市の掲げる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」のテーマとも合致しました。

地元の生産者が元気に

返礼品の生産・製造・販売を行っている各業者が元気にならないといけない、という点も大切にしました。
商品企画などについても積極的に関わっていくことで、コラボレーションなどの新しい動きも出てきています。なによりうれしいのは、年々、返礼品への商品提案の姿勢が前向きになっていることです。

一般社団法人ドリームプロジェクトの活動については、こちらのページもご覧ください。

ドリームプロジェクト

導入・運営を支援する理由

あなたのまちにとってベストなカタチを、最短距離で。
そして、継続できる仕組みづくりを。
なにより、地元に笑顔を増やせるように。

陸前高田でのケースはあくまで一例です。抱えている課題は自治体によってさまざまです。
「ふるさと納税」という枠組みの中でその課題に対する取り組みを進めることができるかも知れません。現状や事情、問題点などをお伺いしながら、ふるさと納税をあなたのまちにとってもっともっと有効なものにできるよう、そしてもっともっとあなたのまちに笑顔が増えていくよう、お手伝いさせてください。

現在、運営のノウハウを活かし、より各地で有益な導入を支援できるようフランチャイズ化も検討中です。

例えば、こんな支援をします

新規導入時の体制づくり

寄付金のオペレーションのほか、返礼品に関する企画・オペレーション・コールセンターなどを、官民一体となって進める体制づくりを、それぞれの自治体の実情に応じて提案し、実現へつなげます。関連サイトの制作も対応可能です。

オペレーションマネジメント代行

返礼品に関するオペレーション・コールセンターの管轄業務を代行します。ただし、マネージャーを除く現場スタッフはできるだけ各地の地元の人材の雇用によって構成します。

現地担当者の育成

商品企画や生産者との折衝、オペレーションの改善、コールセンターの品質向上などを目指して、現地スタッフに対して定期的に講習・相談等を通じて育成を行います。

陸前高田市長が返礼品の梱包・発送の作業場を訪問された際の1コマ。スタッフのやる気と誇りが感じられます。

地元の生産者にも笑顔が増えていきます。

導入前でも・導入中でも
今よりもっとよくしたい、とお考えであれば、お気軽にご相談ください。

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