「ふるさと納税を始めたいが、具体的にどうすればいいのか・・・」
「自分たちだけで運営できるのか・・・」
「運営しているけど、もっと地元に貢献できないのか・・・」

ふるさと納税の第一の目的は寄付による税収増加です。しかし、それだけで考えてしまうには実にもったいない、様々なチャンス・可能性を持っている特別な機会と言えます。
私たちがそう考えるに至ったのは、陸前高田市でのふるさと納税導入/返礼品業務に関わったことからでした。

フタを開けると結構大変「返礼品」業務

寄付の申込受付については、すでにいろいろなサイトサービスが確立されています。受付確認や証明書発行などの部分は自治体内に体制を作ることで対応できますが、各自治体で苦慮されているのは「返礼品」業務です。
返礼品については

  • 「返礼品」となる商品の企画と収集
  • 生産者・販売元など返礼品提供元との交渉
  • 情報発信や戦略
  • 返礼品の発注/在庫や受付期間の管理
  • 納税者や返礼品提供元からの問い合わせ対応、トラブル解決

など、自治体内の一担当者では抱えきれないほどの事柄がでてきます。この部分を、市の協力と理解により、社団法人を立ち上げ、請け負うことにしました。

自治体だけで難しいなら、協力できる仕組みを地元に

そういう背景から、返礼品業務が外部委託されることは少なくなく、代行するサービスも存在します。悪いことではありませんし、助かっている自治体も多々あります。

しかし、陸前高田ではここで

税収増だけではなく、地元が活気づくような事業にしたい

と考えました。東日本大震災以降、地元の人々にとって暮らしやすいまちづくりを実現するために推進していたいろいろな施策の中に「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」に着目し、返礼品の集荷や梱包・発送の業務を高齢者や授産施設利用者の方に、コールセンター業務をシングルマザーで求職されていた方に、、と新たな仕事として創出することにしました。

現在、「一般社団法人ドリームプロジェクト」として、他にもスタッフを雇用し、返礼品に関する業務を受託しています。

地元でやるからこそ、のメリット

主に地元の者で構成されていることから、市や提供元などとの連携もスムーズ。地元の特産に関する知識や季節感もあり、商品開発などにも特徴が現れます。
何より、経済的弱者といわれる方々の収入を増やし、特に授産施設利用者の方々からは「自分は市に関わる仕事をしている」と喜びと自信の声をいただくなど、陸前高田市の未来のまちづくりに向けての光の1つになったことはうれしい限りです。
しかも現在、返礼品業務を超えてさらなる新たな仕事の創出に向けて動きはじめています。

このように、税収によるお金を何に使うか、に加えて、ふるさと納税という事業そのものをどう地元に活かしていくかを考えることがとても大切だと考えます。

どの自治体にも同じチャンスはあります

上記はあくまで陸前高田市という一例です。しかし、どの自治体にも、もっとふるさと納税を効果的なものにするチャンスはあります。

私たちには築いたノウハウがありますし、その後も方々の自治体様とお話をさせていただく中で得た情報もあります。ぜひ一度お話してみませんか?解決策をご提案できるかも知れません。

にドリームプロジェクトがとりあげられました。

陸前高田市の作業所から見える新しい街づくり
障害者が私たちと被災地をつないでいる

 - 「社会的弱者」ではなく、彼らが街を支えている。 -

2016/3/20のBUZZFEEDのサイトに、ドリームプロジェクトを取材いただいたBUZZFEEDのニュースリポーター石戸諭さんの記事が掲載されました。

障がい者の方々の「仕事」としての考え方と陸前高田市のふるさと納税の方針のリンク、プロジェクトの存在意義がよくおわかりいただけると思います。ぜひご一読ください。

「障害者は、周囲からの支援が必要な「社会的弱者」として語られがちだ。特に災害が起きた際には、最もしわ寄せを受けがちな存在でもある。しかし、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた岩手・陸前高田市では違う。障害者こそが、街を支える「戦力」だ。現場を訪ねた。」・・・>>>続きはBUZZFEEDのサイトでご覧ください。

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